交通事故での整骨院通院の正当性

不慮の交通事故にあってしまい救急車を呼ぶまでの怪我でない場合でも、病院に取りあえず行く必要があります。しかし病院で余りの対応の悪さに、憤慨した方は少なくありません。もうこの病院はごめんだ!行きたくないがどうしよう、他の病院に行くのも億劫だ、なんて方は手軽に行ける整骨院がお勧めです。

整骨院の通い方や治療内容、注意点を説明していきます。


整骨院はどのような場合通えるのか?

整骨院は一般に骨折、脱臼、捻挫、打撲、挫傷などを施術するところです。ちなみに整骨院では治療する事を施術すると言います。交通事故での通院対象者は、追突事故や接触事故で、軽度で入院する程でない被害者の方が対象となります。

入院した被害者の方でも退院した際、まだ治療が不十分な方は加害者側の損害保険会社と交渉次第で通院が可能となります。骨折、脱臼でも手術が必要なものは、整骨院では初診は出来ません。手術後退院してのリハビリの段階で、これも加害者側の損害保険会社との交渉で通院出来ます。

あくまでも第三者行為ですので、勝手に病院、整骨院に通院する事は出来ません。加害者側の損害保険会社の了承が必要となります。被害者なのにいちいち保険会社の了承を取らないといけないなんて、と思われるかもしれませんがこれにはある事情があります。

その話は下記で説明します。

整骨院に通う手順

交通事故で整骨院に通う手順は、必ず病院の検査後になります。最初から病院に行かず、直接整骨院に行っても必ず病院の検査後に再度来るように促されます。損害保険会社が整骨院に治療費を支払いする上で、医師と診断内容が一致しないものは認めないのが原則です。

ですので面倒でも整骨院に通院する前に、病院で痛い箇所を正確に伝えて検査と診断を受けます。診断を受けたら通院する前に加害者側の損害保険会社の了承を得て、損害保険会社から整骨院に施術の一括の確認を取り、初めて整骨院に通院する事が出来ます。

ちなみに一括の意味は整骨院が直接加害者に施術代の請求をせず、損害保険会社だけに請求をするための約束事です。今ではありませんが損害保険会社が施術代を出し渋ったときに、直接加害者に請求書を送り付ける事がありその対策の様です。

この事は整骨院だけでなく事故を受けた被害者にも、同じような事をお願いされ文書に残し印鑑もお願いされます。そうしないと示談交渉を拒否する旨の事が、書かれている場合があります。背景には反社会勢力の、当たり屋事件が関係していると思われます。

整骨院での施術内容は?

整骨院での施術内容は、基本理学療法機器による電療法、温罨法、レーザー治療、けん引治療、冷罨法、マッサージ施術などです。電療法は文字通り電気を体に当てる事で痛みの軽減、血行推進、筋膜の損傷の回復を促す作用があります。

主に大型低周波治療器、干渉波治療器、SSP治療器などで通電治療します。温罨法は大型低周波治療器に付属されているホットパックで、患部を温めて血行推進、筋膜の損傷の回復を促す作用があります。レーザー治療はレーザ―照射機器で患部の圧痛点に、ピンポイントで照射でき痛みの軽減効果があります。

けん引治療はけん引治療器で頸部や腰部を固定してけん引します。主に頚腕や腰部及び下肢の痛みや痺れに効果があります。冷罨法は急性期の怪我にアイシングをしたり、冷湿布をしたりします。その他包帯固定やテーピングなども併用します。

マッサージ施術は患者の筋膜の状態を把握し、痛みが取れる様に施術及びマッサージをします。交通事故で来院する患者の治療の流れは、問診から始まり事故原因や自動車の壊れ具合、現在の痛みの度合いを聞き取ります。症状を聞きながら触診や、患部の痛みによる可動性制限を確認します。

現在の症状を把握したら、治療方針を決め治療に移ります。受傷後1週間は患部に炎症がある場合があるので、電療や冷湿布、軽度の施術で様子を見ます。後は症状に応じてマッサージやけん引治療をおこなっていきます。

交通事故による筋挫傷の治療とリハビリの記録

通院する際の注意点

通院する際の注意点は、しっかりと症状が事故前の状態になるまで治るまで治療を止めない事です。中途半端な状態で仕事が忙しいからとか、加害者側に悪いからと言った理由で示談してしまったら後悔します。示談してしまったら症状がまた悪化しても、加害者側に医療費を持ってもらう事は二度と出来ません。

多少痛みが残っていても相手側の損害保険会社の押しに委縮し、治療を止めてしまい示談する被害者は少なくありません。損害保険会社は治療が長引くと、必ず期間が決まっているとかこれ以上長引くと民事裁判になるとか言って遠回しに威圧してきます。

しかし実際は期間も特別決められているものでは無いし、裁判になる事はレアケースです。その場合でも裁判所で調停が開かれる事が殆どです。損害保険会社にしても、高い弁護士費用を加算して払いたくないからです。それに一般の人はあまり知らないと思いますが、損害保険会社は実際お金を払うケースはあまりありません。

病院や整骨院に支払らわれる医療費は、120万まで自賠責保険から支払われます。自賠責保険支払限度額120万を超えた場合に損害保険会社が支払う形になるのです。しかし損害保険会社は早めの示談を求めてきます。何か他に裏があるのかもしれません。

このような事が実情なので交通事故被害者で現在治療中の方は、毅然とした態度で損害保険会社に対応してください。痛みが本当にあり正当に通院していれば、何も問題は無いのです。

整骨院と損害保険会社の現状

整骨院と損害保険会社の現状は、はっきり言って損害保険会社の方が優勢です。10年程前までは損害保険会社が不支給問題や、裁判での連敗がありあまり加害者や整骨院に高圧的な態度はありませんでした。しかし数年前に一部の整骨院での不正請求事件があり、保険者や損害保険会社が整骨院に対して見る目が厳しくなりました。

これらの事件は保険者や損害保険会社に対して、反社会勢力と結託した一部の柔道整復師が整骨院から不正請求をしたのです。いわゆる水増し請求や架空請求です。この事件により、損害保険会社は探偵会社に委託し、怪しい整骨院などを監視しています。

これで整骨院から上がってくる請求書の日数と実際見張っていた日数が合えば問題ないのですが、怪しいと疑われている整骨院は大体引っかかります。これらの不正が行われる整骨院はグループ企業などが殆どで、売り上げを伸ばすためにおこなわれている行為なのです。

一部の人達のために正当に仕事をしている整骨院にとっては、とても迷惑な事です。